教員の教育・研究活動報告
役職/職名 | 教授 | 所属 | 世界共生学部 世界共生学科 |
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ふりがな | みやがわ こうへい | 生年 | 1972年 |
学歴 | 愛知県立大学外国語学部英米学科卒業(1996年) 名古屋大学大学院国際開発研究科国際協力専攻博士前期課程修了(2000年) 名古屋大学大学院国際開発研究科国際協力専攻博士後期課程満期退学(2009年) |
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学位 | 修士(学術)[2000年 名古屋大学] | ||
研究分野 | 国際法、国際経済法、国際環境法、NGO・ボランティア、多文化共生、地域開発・地域創生 | ||
研究テーマ |
持続可能な開発概念の発展 WTOと予防原則 国際協力におけるNGOの役割 多文化共生と地域社会 |
著書
題名 | 単・共 | 発行日 | 発行所名 | 備考 |
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1 S・オーバーチュアー/H.E.オットー 著、国際比較環境法センター/(財)地球環境戦略研究機関 翻訳、岩間徹/磯崎博司 監訳、『京都議定書-21世紀の国際気候政策』 |
共 | 2001年 | シュプリンガーフェアラーク東京 |
学術論文
題名 | 単・共 | 発行・発表日 | 発行雑誌又は発行学会等の名称 | 備考 |
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「GATT/WTOと環境保護に基づく貿易措置-PPM(生産工程方法)に基づく貿易措置のGATT適合性を中心に-」 | 単 | 2002年 | 国際開発フォーラム(名古屋大学)21号 | |
世界共生学部におけるアカデミックスキルズのねらいと課題 | 共 | 2022年2月 | 名古屋外国語大学論集第10号 |
学会発表等
題名 | 単・共 | 発行・発表日 | 発行学会等の名称 | 備考 |
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「WTOと国内規制-日本がこれまでに関わった事件を参考に-」 | 単 | 2007年3月9日 | 国際シンポジウム「WTO加盟と行政手続における透明性」 |
社会的活動等
活動事項 | 期間(年月) | 活動機関名 |
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法整備支援プログラム-国際シンポジウム「WTOとベトナム法制改革」ベトナム随行 【科学研究費補助金特定領域研究『アジア法整備支援』研究プロジェクトへの参加 (名古屋大学大学院法学研究科及び法政国際教育協力研究センター)の一環として】 |
2003年6月23日~7月1日 | 名古屋大学 |
ベトナムにおけるWTO加盟準備の現状調査【科学研究費補助金特定領域研究 『アジア法整備支援』研究プロジェクトへの参加(名古屋大学大学院法学研究科 及び法政国際教育協力研究センター)の一環として】 |
2004年9月5日~9月10日 | 名古屋大学 |
名古屋大学日本法教育研究センター(ベトナム:ハノイ法科大学内)設立準備事務室開所式への 出席と国際シンポジウム(ベトナム:ハノイ法科大学)での報告【科学研究費補助金特定領域研究 『アジア法整備支援事業-体制移行国における法曹養成-』(名古屋大学大学院法学研究科及び 法政国際教育協力研究センター)の一環として】 |
2007年3月7~11日 | 名古屋大学 |
カンボジア初等教育における保健衛生教育(生活習慣の改善) 児童を対象とした 判り易い体験プログラムとテキストの開発 |
2008年~2010年 | NPO法人レインボー・ブリッジ・プロジェクト |
NPO法人レインボー・ブリッジ・プロジェクト副理事 | 2010年10月~2018年3月 | NPO法人レインボー・ブリッジ・プロジェクト |
フェアトレードタウンなごや推進委員会 副事務局長 | 2012年4月~2014年12月 | 任意団体フェアトレードタウンなごや推進委員会 |
NPO法人フェアトレード名古屋ネットワーク 理事 | 2015年1月~2019年3月 | NPO法人フェアトレード名古屋ネットワーク |
一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム フェアトレードタウン認定委員 | 2018年4月~現在 | 一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム |
NPO法人フェアトレード名古屋ネットワーク 代表理事 | 2019年4月~2023年3月 | NPO法人フェアトレード名古屋ネットワーク |
岐阜県中津川市区長会連合会総会 基調講演「自分のまちの多文化共生~災害時・緊急時の外国人対応を例に~」 | 2021年5月7日 | 岐阜県中津川市 |
生物多様性実行計画策定に係る懇談会 委員 | 2022年4月~現在 | 名古屋市 |
千葉商科大学へのフェアトレード大学認定調査 | 2023年3月 | 一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム |
NPO法人フェアトレード名古屋ネットワーク 理事 | 2023年4月~現在 | NPO法人フェアトレード名古屋ネットワーク |
所属学会名称
所属学会名称 |
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国際法学会、世界法学会、日本国際経済法学会 |
名称 | 題名 | 機関名(採択時) | 年度 | 備考 |
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トヨタ財団「アジア隣人ネットワークプログラム」 | カンボジア初等教育における保健衛生教育(生活習慣の改善) 児童を対象とした判り易い体験プログラムとテキストの開発 | トヨタ財団 | 2008年~2010年 |
主な担当科目名 対象学部・学科
担当科目名 | 対象学部・学科 |
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国際秩序と法 | 世界共生学部世界共生学科 |
援助の理念と活動 | 世界共生学部世界共生学科 |
ジェンダーと開発 | 世界共生学部世界共生学科 |
アカデミックスキルズ | 世界共生学部世界共生学科 |
Critical Reading for Glocal Collaboration A | 世界共生学部世界共生学科 |
家族と法 | 全学 |
NGO・NPOとボランティア | 全学 |
世界共生ゼミナールⅠ~Ⅳ | 世界共生学部世界共生学科 |
グローバル共生概論 | 世界共生学部世界共生学科 |
Critical Reading for Glocal Collaboration B | 世界共生学部世界共生学科 |
地域創生科目グローカル・ガバナンス(中津川:本町プログラム) | 世界共生学部世界共生学科 |
地域創生科目グローカル・ガバナンス(中津川:馬籠プログラム) | 世界共生学部世界共生学科 |
地域創生科目グローカル・コラボレーション(中津川:南木曽プログラム) | 世界共生学部世界共生学科 |
地域創生科目グローカル・コラボレーション(異文化体験留学) | 世界共生学部世界共生学科 |
授業の改善と工夫
改善と工夫内容 |
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地域創生科目は、世界共生学部の目玉として設置された。地域創生科目のプログラムは、担当教員が地域住民や地域の自治体などと協力してプログラムを作っている。単年度で終わるものではなく、前年の参加学生との接点を作ることで、地域住民のみなさんにとっては学生たちの活動の継続性を感じられるようにしている点が特徴的である。担当している馬籠・本町・南木曽のプログラムについては、受け入れ自治体である岐阜県中津川市と長野県南木曽町と本学との間で連携協定を締結して実施している。 |