第１節 財政目標と対策
（３）補助金収入、事業収入の増加対策保
収入面での問題点は学生生徒納付金比率が全国平均に比べ１０％程度高いことである。これは反面、寄付金収入や補助金収入、事業収入、資産運用収入が少ないことを意味する。収入の大部分を学生からの納付金に頼っていることは在籍数の減少が学園財政に大きな影響を与えるという本学園のウィークポイントにもなっている。１８歳人口減少の中で少しでも舵取りを誤るとたちまち財政的窮地に立たされるリスクがあるということである。このため学納金収入以外の収入を増加させる対策が必要である。
本学園の補助金比率は６％から７％で、これは全国平均に比べおよそ半分の率であり、学生生徒納付金比率を押し上げる最大の要因となっている。この理由は本学園の中で短期大学や専門学校の占める割合が高かったこと、文系中心の学校の集まりであることなどにより補助金の獲得が難しかったと考えられる。最近の本学園の改革により、大学院が充実したこと、４年制大学の比重も高くなったこと等の理由により今後は補助金の獲得額も増加するものと予測できる。しかし全国レベルからかなり低い位置にあるのでもっと積極的に補助金確保の戦略を立てる必要がある。具体的には教員と事務職員双方から構成されるプロジェクトチームを結成し、補助金確保に向けての教育研究活動計画、支援計画、申請実務計画をつくり実行してゆくことである。現在のように補助金獲得に関し積極性の見られなかった状況を見直し、教員と事務職員双方が綿密な連絡、話し合いを行い、教育研究活動計画を作り上げる体制が必要となる。
事業収入はかっては学生寮の経営を行っていた関係から収入額も相当な金額になり、収入全体の４〜５％を占めていたが、最近学生寮の経営を止めたので収入額も以前の半分以下になっている。これを増加させるには新たな事業の開発が必要である。本学園が行うにふさわしいものは厚生労働省との連携による社会人職業訓練講座や企業とのタイアップで行う研究事業が考えられる。こうしたものは比較的経費がかからずリスクが少ない上に収入の確保がしやすいメリットがある。ただ１つの事業から得られる収入はそれほど大きくないことおよび学園グループの各学校に施設や人材の余裕がないとできないという制約がある。このため事業展開をするにあたっては事前に充分な調査が必要であり、これについてもプロジェクトチームの結成を急がなければならない。
本学園には在学生や卒業生に要請する寄付金の制度が無い。それは学納金以外に経済的負担を掛けないという経営姿勢によっている。学納金以外の収入として寄付金の占める割合は全国平均でみると帰属収入の３％程度になっている。日本の大学の場合、これらの寄付金は在学生或いはその父兄からのものが多く、全くの善意の第三者からのものは極めてレアなケースと思われる。しかし本学園の場合にも、平成１３年度、平成１４年度の消費収支比率が示すように、その年度の収入によってその年度の事業費が賄えない状況が続くようであれば、寄付金収入の獲得を考える必要があろう。そのためには学園の中長期事業計画をしっかりと立て、学園の内外部に対し積極的に説明してゆかなければならない。本学園においてそのような姿勢が希薄であった点を反省しなければならない。
寄付金収入を増やすためには学園の態勢を整える必要がある。中長期にわたる事業計画、資金計画あるいは将来ビジョンを明確に打ちたて、学園内外の関係者に充分な説明をし、学園事業活動への支援環境を整えなければならない。このためには時間が必要であり、直に寄付金募集を開始する訳にはゆかない事情がある。 |
