第１節 財政目標と対策
（２）学納金収入の確保
本学財政の収支バランスを適正に保ち安定的な状態とするには、何よりも学園運営に必要充分な収入を得なければならない。特に学園収入のうち最も大きな収入である学納金収入の確保と安定化が財政政策の最も重要な柱と言えるであろう。
平成１０年度から平成１４年度における５年間において中西学園は安定的にほぼ同額の収入をあげている。それはまた学生生徒納付金収入、手数料収入、寄付金収入、補助金収入、資産運用収入等の構成割合においても大きな変動はなく、収入確保という面から見れば、まずまずの結果を残したと言ってよいであろう。
しかし本学園財政の問題点は安定的収入に対して支出の増加割合が急速でかつ大幅であるという点である。この５年間のデータで見ても平成１０年度の収入額と平成１４年度の収入額とでは、学生生徒納付金収入額では２％程度の増額であり、帰属収入合計額では逆に平成１４年度が若干減少という結果になっているのに対し、支出は、関係比率表の人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率の３つの数値を合計した結果が平成１０年度７５.４％であるのに対し、平成１４年度は９２.０％へと大幅に上昇している。これを金額で見ると６７億７千万円から８２億３千万円への増額となり、わずか５年の間に２１.５%もの上昇という結果になっている。この経費の急速かつ大幅な増加を抑えること、あるいはこの経費を支えるに充分な収入の確保が当面の財政問題である。
改善策の第一は収入を増加させることであるが、それには学生増を図らなければならない。幸い当学園の名古屋学芸大学は平成１４年度設立で設置計画通りに学生確保ができれば、平成１７年度までに学生数を今より１２００名ほど増加させることができる。また現在申請準備中の名古屋学芸大学の新学部が設置されれば４８０名ほど学生数の純増となるはずである。この計画により１８％ほどの学納金収入増が期待できるので、今までに増加した経費を賄うことは充分可能と考える。ただ学生生徒納付金収入のみを増加させることは学生生徒納付金比率が高くなり別の問題が発生する。このため寄付金収入や補助金収入、事業収入なども同様に増加を図る必要が生じてくる。 |
