第２節 国際経営学部
（１７）国内外における教育研究交流
本学全体の交換留学生の受け入れ状況については、すでに外国語学部の当該箇所で説明があるので本項では省略する。本学部で受け入れた留学生数は2003年現在で4名である。海外との経済交流が活発化し、日本の経済活動を学ぶ意思をもつ学生が多く海外にいると推測される中、国際経営学部の受け入れ人数としてはこれで妥当か、検討を要すると思われる。
まず本学部教員の国際交流についてみる。
名古屋外国語大学は「派遣研究員制度」を有しており、これは半年ないし1年の期間、海外に派遣し研究活動に専念するという制度である。本学部教員としてこの制度を利用し、海外留学した者は1998年度I期の1名にとどまっている。いかにも少数であり、この制度の利用にどのような問題があるのか今後検討されねばならないだろう。
次に海外の学会での参加・発表については本学は「国際研究集会派遣制度」を有している。この制度に基づき本学部教員として海外での学会に参加・報告した者は2003年度までの過去5年間で２名である。これまた少数に留まっており、その理由を検討する必要があるだろう。
他方、国外教員の受け入れに関しては、国際経営学部は積極的に行っている。正規の教員としてすでに英語教育チームに3名の専任教員を採用し、さらに国際経営コース専任教員1名を海外から迎えている。客員教員も現在2名を米国から迎えており、本学部英語教育の貴重な担い手となっている。
さらに本学部カリキュラムには専門科目として「国際経営特殊講義」という科目が設置されている。これは毎年、海外出身の教員を招き英語で集中授業（兼任教員として）を行ってもらうというものである。
例年、この授業は本学部学生にとって大きな刺激となっている。またこれ以外にも、地域研究科目の「アジア事情2」の授業にオーストラリアからの教員を兼任教員として招き、英語による授業を2002年度に行った。
更に、2003年度（平成１５年度）より始まったPower-up Tutorialにおいてはすべてネイティブ教員が担当するものとし、それに専従する教員をチューターとして4名を採用した。
こうした海外からの教員には本学部紀要への論文掲載の権利が認められており、毎年数編の海外出身教員の論文が掲載されている。
このような外国人教員の採用に関しては、本学部の体制はかなり整っているといってよい。積極的に外国人教員を採用し、英語による授業を行うようにしているのである。
このように、本学部における教員の国際交流に関しては、どちらかといえば入超であるといわねばならない。従って、今後は、本学部日本人教員が海外で活動する機会をいかに多くしていくか、単に教員個人の活動としてだけではなく、本学部としてそうした活動をいかに支援するか、そしてその制度的な裏付けをどのようにつくっていくかが大きな課題となろう。
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