■別の章へ
├はじめに
├第1章 理念・目的・教育目標
├第2章 教育研究組織
├第3章 教育研究の内容・方法と条件整備
├第4章 学生の受け入れ
├第5章 教育研究のための人的体制
├第6章 大学・学部・大学院の研究活動と研究体制の整備
├第7章 学生生活への配慮
├第8章 図書館及び図書等の資料、学術情報
├第9章 社会貢献
├第10章 管理運営
├第11章 財政
├第12章 施設・設備等
├第13章 事務組織
├第14章 国際交流
├第15章 自己点検・評価
└終章 まとめ
自己点検・評価インデックス
>>第3章第2節（１２）教育方法とその改善
■第3章 インデックス
第１節 外国語学部
├（１）教育課程
├（２）履修科目の区分
├（３）授業形態と単位の関係
├（４）単位互換、単位認定及びインターンシップ等
├（５）留学制度等による単位認定（学科別）
├（６）開設授業科目における専・兼比率等
├（７）正課外授業
├（８）教育方法とその改善
├（９）厳格な成績評価の仕組み
├（１０）履修指導
├（１１）教育改善への組織的な取り組み
├（１２）授業形態と授業方法の関係
└（１３）国内外における教育研究交流
第２節 国際経営学部
├（１）教育課程
├（２）履修科目の区分
├（３）新学部カリキュラムと到達目標の関連
├（４）科目群・科目系列と卒業所要総単位数に占める量的配分
├（５）第２外国語について
├（６）その他のカリキュラム上の特徴
├（７）科目系列の単位数
├（８）授業形態と単位の関係
├（９）単位互換／単位認定
├（１０）開設授業科目における専・兼比率等
├（１１）正課外教育
├（１２）教育方法とその改善
├（１３）厳格な成績評価の仕組み
├（１４）履修指導
├（１５）教育改善への組織的な取り組み
├（１６）授業形態と授業方法の関係
└（１７）国内外における教育研究交流
第３節 大学院
├（１）教育・研究指導の内容等
├（２）教育・研究指導方法の改善
└（３）学位授与・課程修了の認定
第４節 日本語教育センター（留学生別科
├（１）教育の内容・方法
├（２）授業形態と単位の関係
├（３）単位互換、単位認定等
├（４）開設授業科目における専・兼比率
├（５）外国人留学生に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮
└（６）教育方法とその改善
教育研究の内容・方法と条件整備
第２節 国際経営学部
（１２）教育方法とその改善
１）教育効果の測定
1. 総論─教育効果測定のための分類軸とシステム化の必要
教育効果の測定にはいくつかの分類軸が考えられる。一つは教育の範囲によるものである。個々の授業、カリキュラム上の科目系列、学部、そして大学全体と分けることができる。二つ目は客観的な教育効果と主観的な教育効果という分類である。
客観的な教育効果は、個々の科目の定期試験の成績から始まり資格試験の合格率や就職率などに至るものである。主観的な教育効果としては、授業に対する学生の満足度などが挙げられよう。ただ注意しておかねばならないのは、この主観的効果に、教員の視点を混入させないことである。教員が自らの教育効果を高く評価しても、学生の側のその教育に対する主観的な評価が異なることはありうるからである。三つ目の分類としては、数値化できる教育効果（量的教育効果とでも呼べよう）とそれが不可能なもの（質的教育効果とでも呼べよう）がある。
大学教育という限られた場・時間での学生と教員、両者の出会いのもたらしたものをそもそも数値化するのが困難な場合はいくらでもある。但し、この質的教育効果の測定は教員の側から提示するのはほとんど不可能である。なんらかの形で（たとえばこの自己点検評価文書において）提示しようとしたとたんにそれは主観的なものにあるいはもっと極端に言えば自己満足に終わってしまう危険があるからである。従って、教育効果の測定をそれこそ客観的に提示するためには、個々の領域をきちんと区分した上で、数値化しうる主観的な効果と客観的な効果を測る作業が行われなければならない。
こうした教育効果測定の方法を教員間の合意のもとにシステム的に構築することを、本学部が行っているとは、現在の時点では言い難い。但し、個々の測定については必要な場面で報告・討論がなされるようには努められている。例えば、本学部全体の教育効果を測る上で重要な指標の一つである就職率については、毎月の教授会で必ずそれまでの数値が就職委員会から報告され、学生の就職活動に対し、教員がより注意を喚起するよう努められている。
本学部の専門ゼミナール指導教員が学生の就職活動支援に積極的であるのもこうした努力とは無縁ではない。或いはこれも当然のことであるが、学生の休学・退学状況について、毎月、教務委員会・教授会で報告がなされ、それに基づき、学生の学修状況・学生生活への本学部としての配慮が適切であるかどうかが検討されている。このように本学部における、個々の場面での教育効果の測定の多くは妥当だと考えられるが（もちろんなお不十分な点は後述のようにある）、しかし何よりも、上述したように、全教員の合意のもとに教育効果測定の方法をシステムとして構築する作業はいまだ不十分であるといわねばならない。教育効果測定に関して、新設の現代国際学部において果たされるべき最大の課題は、このシステム構築であろう。
2. 卒業生の進路状況
本学部の進路希望状況は以下の表の通りである。
国-別表 本学部学生の進路希望状況 2002年度（平成14年度）（2003年3月31日現在）
就職
進学
専門
留学
家業
家庭
その他
合計
男子
52
4
3
1
1
10
71
女子
92
2
3
2
2
16
117
計
144
6
6
3
1
2
26
188
別表に見るごとく、本学部での就職希望者は卒業予定者188名中144名、就職希望率は76.6％である。前年2001年度（平成13年度）は卒業予定者233名中、就職希望者は181名、就職希望率は77.7％と若干の増加傾向を示している。これは全国的な傾向と軌をいつにしている。問題は 26名のその他という進路先が明確になっていない学生であろう。こうした学生たちの進路目標を明確にさせるよう進路指導を学部として考えていかねばならないだろうと思われる。
次に就職希望者の就職状況は以下の別表の通りである。
国-別表 本学部学生の就職状況 2002年度（平成14年度）（2003年3月31日現在）
卒業予定者数
就職希望者数
内定者数
内定率（％）
未内定者
男子
71
52
50
96.2
2
女子
117
92
89
96.7
3
計
188
144
139
96.5
5
就職希望者の就職内定率が男女合計の96.5％という数字は、現下の厳しい就職状況の中比較的良好な数字であるといえよう。本学部のこうした数字を支えているのはやはり、専門ゼミナールの体制だと思われる。3年次・4年次の2年間の一環指導を行うこと、ことに3年次後半から4年次へと年次をまたがっても同じ教員の指導の下にあるということは学生にとっては非常に心強いものがある。また本学部の教員のゼミ生に対する就職指導は極めて熱心であり、こうしたカリキュラムと教員個々の努力とがこの良好な就職率をもたらしているということができる。新設される現代国際学部においても継続維持されるべきであろう。
