内部質保証の方針
本学では、大学の理念・目的を実現するために、内部質保証の方針を以下の通り定める。
【基本的な考え方】

• 学園の建学の精神に基づき、本学の理念・目的を実現するため、教育・研究・社会貢献等に関する取り組みについて、方針及び計画を定めて着実に実施し、その点検・評価結果をふまえて、改善・向上のサイクル（PDCA サイクル）を適切に機能させ、大学の質保証と向上に恒常的・継続的に努めるとともに、社会に対して説明責任を果たす。

【組織体制と役割分担】

• 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として学長室会議を定める。
• 全学の意思決定に関わる大学評議会、教学内部質保証に関わる教学マネジメント会議を全学内部質保証の統括組織として位置づける。
• 法人と将来戦略を審議する将来戦略会議、全学の教学マネジメントの推進を担う教学マネジメント推進室、点検・評価に関わる自己点検・評価委員会、全学的な内部質保証に必要なデータ分析を行う IR 推進本部を全学の内部質保証に関わる関連組織として定める。
• 内部質保証の取り組みは、大学全体として、教員組織編制・教育研究等環境・学生支援・社会連携と社会貢献等について方針を定めて行い、教育（プログラム）については３つのポリシーと教育課程を方針・計画として取り組み、授業等については個々の教職員の教育研究活動と教職員の取り組みとする。これらの総体を内部質保証の全学での取り組みとする。

【手続】

• 学長室会議の全体的な方針・計画・指示に従い、学長室会議との連携（報告・連絡・相談）に基づき、大学全体、学部・研究科・部局、教職員個人のレベルで、各組織で計画・実行、自己点検・評価に基づき、責任と自覚をもって内部質保証の推進に取り組む。
• 内部質保証の取り組み結果については、自己点検・評価、外部評価の結果を含めて公表し、社会に対して説明責任を果たす。

教育研究等環境の整備に関する方針
本学は、学園の理念である「人間教育と実学」に依拠し、グローバル人材の育成に向けて教育研究活動を適切な環境で行うため、教育研究等環境の整備に関する以下の方針を定める。
【施設・設備等の整備】

• 学生の学修と教員の教育研究活動を推進するため、キャンパス整備に関する中長期的な計画に基づき、校地、校舎、施設、設備等の維持管理、使用者の安全及び衛生の確保、利便性の向上、その他効果的な環境整備に努める。

【図書館・学術情報サービスの整備】

• 学生の学修及び教員の教育研究活動を支援するため、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の適切な収集、整理、提供に努め、学生の自主的な学びの場とともに学術情報基盤としての大学図書館の整備、学術情報サービスの充実を図る。また、学修及び教育研究の多様なニーズに応えるため、利用者に配慮した図書館・学術情報サービスの整備に努める。

【教育研究環境の整備】

• 教育研究活動の質向上及び推進を図るため、適切な研究環境・条件の整備、競争的研究資金の獲得支援、ティーチング・アシスタント（TA）等の人的支援体制、その他必要な教育研究支援体制の整備に努める。

【ICT 環境の整備】

• 学生の学修及び教員の教育研究活動を支援するため、安全性、利便性、信頼性に配慮した学内ネットワーク及び本学の学修・教育研究に適したICT 環境を整備するとともに、その適正な活用を促進する。また、諸規程に基づき、情報の適切な取り扱いに資するため、全学的な情報リテラシー教育を充実させるとともに、授業や FD・SD活動などを通して学生・教職員に情報倫理の周知を徹底する。

【研究倫理の遵守】

• 適正な研究活動の実施に向けて諸規程を整備し、研究倫理の遵守・不正防止を含めたコンプライアンスに関する全学的な取り組みに努める。FD 研修会等の実施、研究倫理教育用 e ラーニングなどの受講の徹底を図り、研究倫理規範への高い意識を涵養する。

社会連携・社会貢献に関する方針
本学は、学外組織、産業界、地域社会、国際社会との連携をふまえ、社会連携・社会貢献に関する方針を以下に定める。
【社会連携】

• 国内外の組織との適切な連携体制を整備して、社会連携に積極的に取り組み、本学の教育・研究の向上を図るとともに、その成果及び知見を社会に還元する。
• 外国語大学、地域の大学等との大学間連携を推進し、教育・研究の活性化・向上を目指し、大学間連携事業に取り組む。
• 高大連携等を推進し、大学教育に対する理解並びに高等学校教育と大学教育との円滑な接続を図り、連携事業を進める。
• 企業、産業界、行政との継続的な連携による教育・研究活動に積極的に取り組み、本学が有する知見や人的資源を多文化共生社会の進展に向けて活用し、社会連携の推進を図る。

【社会貢献】

• 本学の教育・研究の成果を活かして、地域社会との連携・協働を推進し、地域社会の活性化、文化活動等の発展に貢献する。
• 本学の教育機能を広く社会に開放し、グローバル社会の要請に応じた人材育成に寄与する。
• 地域社会との連携・協力により、現代的諸課題に関する公開講座を開催し、本学の教育・研究に基づく成果を社会へ還元する。

【地域交流・国際交流】

• 本学の教育・研究の成果をふまえ、地方自治体や行政との連携・協力により、地域交流に積極的に取り組む。
• 海外協定校等との教育・研究交流を通じて、国際交流活動を促進するとともに、その成果を国際社会へ発信する。

教員組織の編制方針
本学は、大学の理念・目的を達成するために、教員組織の編制方針を以下のように定める。
【本学で求める教員像】
名古屋外国語大学（以下「本学」という。）は、その設置者である学校法人中西学園の建学の精神である「人間教育と実学」を教育の原点とし、豊かな教養と深い専門的能力を培い、国際社会の一員として人類社会の発展に寄与する人材を育成することを目的としている。
現在、世界は急速なグローバル化の進展は著しいものの、宗教、民族、経済等に起因する世界諸地域での紛争、摩擦など人類の過去の経験にない不安定な要素をはらんでいる。これからの私たちは、言語や文化的歴史的背景を異にする国・地域やその人々とのかかわりを持って、現実のグローバル化の荒波を乗りこえていかなければならない。このような時代の変革に対処するためには、真のグローバル人材、すなわち、単に外国語の使い手になることではなく、豊かな教養を備え、共感力を持ち、信頼を得て、応用力を軸に実務をこなしていく人材でなければならない。

【教員組織の編制方針】
本学は、真のグローバル人材育成のため、次のような観点から、優れた教員組織を構築し、本学の使命を十全に果たしていくこととする。

1. 教員数は、大学設置基準及び大学院設置基準に基づき、各学部・学科、センター等に適切に教員を配置する。
2. 学生に対する手厚い少人数教育を継続・発展させる観点から、収容定員における教員１人当たりの学生数に配慮した教員組織を編制する。
3. 教員構成は、特定の年齢、性別に著しく偏ることなく、外国語大学としての特性を踏まえ、国際性に配慮する。
4. 主要授業科目は、教授又は准教授が担当することを原則とする。
5. 教員の募集、採用、昇格等については、本学の任用規程、審査基準、採用基準等に基づき、適正な運用を行う。
6. 特に教員の募集及び採用については、真のグローバル人材育成を目指す学部再編が刻下の課題であることから、学長のリーダーシップの下、中長期的な将来展望に立って、専攻分野、職位層、外国人教員の割合などが適正となるよう計画的に人事を進める。
7. 若手教員の育成、キャリア形成に資する社会人の活用、言語教育の充実を期するための外国人教員の採用に配慮する。
8. 教育内容の改善充実を図るため、ファカルティディベロップメント（ＦＤ）研修、授業評価、学生アンケート調査などに鋭意組織的に取り組む。
9. 教員の研究活動の活性化及び研究成果の積極的な発信を図るため、科学研究費補助金獲得支援、研究紀要、ワールドリベラルアーツセンター（ＷＬＡＣ）ジャーナル、名古屋外国語大学出版会書籍の発刊など環境の整備に努める。
10. 教育研究推進経費（学長裁量経費）の活用によって、本学における研究チームの形成を促進する。

大学運営の方針
本学は、理念・目的及びそれに基づく大学の中長期計画を実現するため、次のとおり大学運営に関する方針を定める。
【運営体制】

• 学長のもとに、大学の運営における意思決定の補佐を目的として学長室会議を設置するとともに、教学に関する全学的な方針の策定を目的として教学マネジメント会議を設置し、教授会・委員会等との連携を図る。また、学長の命を受けて校務をつかさどる副学長を置き、必要に応じて学長特別補佐を置く。教育研究等の質の保証及び向上に取り組むため、自己点検・評価委員会のもとで自己点検・評価を行う。

【法人との連携】

• 法人と大学との円滑かつ良好な関係を維持・発展させるため、理事長、理事、学長、副学長、研究科長、学部長及び大学事務局長で将来戦略会議を組織し、定期的に協議を行う。予算編成は、理事長、法人常務理事と大学執行部が合議で行う。

【事務組織】

• 学長のもとに事務組織を編成し、分掌を定めて大学の円滑な運営を図る。職員人事システムを構築し、人材育成と組織力の向上を進め、SD（スタッフ・ディベロップメント）を推進する。また、内部監査等により業務遂行の適正化、効率化及び業務に関する意識の向上を図る。

【事業計画・報告】

• 法人の中長期事業計画及び大学の中長期計画、将来構想のもとで、事業計画を立てて公表する。事業内容及び予算執行の中間点検を経て、毎年度の結果を事業報告書としてまとめて公表する。

【財務】

• 教育研究活動を安定して遂行する財務基盤を確立するために中長期事業計画を策定し、それに基づく予算管理及び予算執行を行う。

本学では、3つの方針を策定するための全学としての基本的な考え方を以下の通り定める。
【策定の意義】

• 本学の理念・目的に則して、本学の教育活動の個性・特色を明示するために、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）を定める。

【各方針の考え方】

• 内部質保証を推進するために各方針を明確化する。各方針は一貫性・整合性のあるものとして策定する。学位授与方針は卒業・修了認定に必要な学修成果を明示し、教育課程の編成・実施方針はその達成のために必要な教育課程、教育方法及び評価方法を提示し、学生の受け入れ方針はその教育課程での学修に必要な資質・能力・態度等と評価方法について定めるものとする。

【策定のための組織・体制】

• 内部質保証に責任を負う組織である学長室会議で、各学部・学科、研究科博士前期課程の各コース、同博士後期課程の各分野の意向を踏まえ策定する。

【策定単位】

• 3つの方針は、学士課程においては、大学全体・学部単位で策定し、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は授与する学位（称号）ごとに、学科単位で策定する。同様に、研究科においては、課程単位で策定し、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は博士前期課程においてはコース単位で策定し、博士後期課程においては分野単位で、いずれも授与する学位（称号）ごとに策定する。

【策定と運用の留意事項】

• 3つの方針を本学の理念・目的、大学全体の方針に則して整合性をもたせ、本学学生、教職員、入学志願者、社会から十分理解できる内容・表現で策定する。一方、運用においては３つの方針に則して学習成果の充実を図り、点検・評価を含む内部質保証に努める。