貴大学より2004(平成16)年１月27日付文書にて、2004(平成16)年度の加盟判定審査について申請があり、また同年９月13日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料(名古屋外国語大学資料1)についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研究会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に尾応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している｢大学基準｣への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1)評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する審査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書(原案)として取りまとめた。その後各委員が参集して９月24日に大学審査分科会第１１群を開催し、分科会報告書(原案)について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書(案)を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月27日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書(案)を作成した。その後、各分科会報告書(案)を貴大学に送付し、それをもとに10月15日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書(最終)を完成させた。
同報告書(最終)をもとに幹事が作成した評価結果(幹事案)については、判定委員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで判定委員会において審議した。その結果は｢評価結果(案)｣として貴大学に送付し、貴大学から掲示された意見を参考に｢評価結果(案)｣を修正した。同案は理事会、評議委員の議を経て承認を得、最終の｢評価結果｣が確定した。
この｢評価結果｣は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば｢名古屋外国語大学資料２｣のとおりである。
(2)｢評価結果｣の構成
貴大学に掲示する｢評価結果｣は、｢I 評価結果｣、｢II 総評｣、｢III 大学に対する提言｣で構成されている。
｢I 評価結果｣には、貴大学が｢大学基準｣に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記している。｢II 総評｣には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況を示した｢1 理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢｣、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した｢2 自己点検・評価の体制｣、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した｢3 長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み｣を含んでいる。
｢大学に対する提言｣は、｢長所として特記すべき事項｣、｢勧告｣、｢助言｣で構成される。｢長所として特記すべき事項｣は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
｢勧告｣は正会員にふさわしい最低条件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。｢勧告｣事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果改善報告書として取りまとめ、原則として2009(平成21)年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたい。
一方、｢助言｣は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。｢助言｣についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回掲示した各指摘は貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるように留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、審議申立がある場合には、2005(平成17)年4月6日までにご連絡いただきたい。
名古屋外国語大学資料1ー名古屋外国語大学提出資料一覧
名古屋外国語大学資料2−名古屋外国語大学に対する加盟判定審査のスケジュール
|
