第１節 大学・学部の事務組織
（３）予算（案）編成・折衝、その他意思決定・伝達過程における役割
本学では、従来、大学予算は一切法人経理部で管理し、大学側からは必要の都度個々の経費支出を要求してきたが、平成14年度から、大学が前年度実績を基として予算編成を行うこととなった。編成過程は、経理部から前年度実績を考慮し、部局ごとに一定の予算枠が示されるので、それに基づき事務局が各学部・学科等と個別に協議し、大学全体の予算書を作成し、法人経理部へ提出する。この過程では法人側からの厳しい査定はない。ただし、個々の項目について具体的に執行する段階では、まず事務局で審査し、さらに、一定の金額（通常２０万円以上）を超える案件については、法人の決裁が必要である。大学の経費支出については、終戦直後中西学園が創設されて以来、一貫してすべて法人が一元管理してきたので、大学で予算を編成しそれに基づき執行するという習慣がなく、当分の間、法人が関与することはやむをえないが、今後できるだけ早い時期に、予算編成の過程では法人とよく協議するが、その結果、承認された予算の執行については大学に任せるという方式に変えていくことが望ましいと考える。
教学組織と事務組織との関係では、例えば評議会には事務局長ほか各事務部局の部課長が陪席し、教授会を始め各種委員会にも必ず関連の部課長が列席するので、各委員会で決定されたことは、必ず事務組織に伝わる。法人や事務組織で決定された事項で教学組織に関係することは直接学部長や学科長等に伝達されるか、各種委員会で報告される。なお、全学に伝達すべき事項は事務局庶務課を通じて掲示で知らせる。従って、本学では、パイプが詰まって、意思疎通が滞るということは基本的にはないと考える。 |
