目標：時代の変化に対応して必要に応じて教育研究組織の見直・再編を行う。
目標を達成するための措置
- 国際経営学部を改組し現代国際学部を創設する。
- 教育・研究のITを推進するための専門組織を創設する。
- 既設の教育研究組織を常時見直し、必要に応じて再編を行う。
第１節 大学
本学の教育研究組織は、２学部（外国語学部、国際経営学部）、大学院コミユニケーション研究科（前期課程、後期課程）、国際コミユニケーション研究所、日本語教育センター（留学生別科）及びメディア情報教育センターで組織されている。外国語学部には、学科に相当する組織として、総合教養及び教職課程が置かれ、両学部の全学生を対象として一般教育、教職教育及び副専攻語学としての外国語教育（ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語）を行っている。この２組織は、一応外国語学部に所属しているが、基礎データでは学部とは別に表示した。
本学の専任教員は、平成15年５月1日現在で89名である。設置基準上の必要数は74名で、基準を十分に満たしている。この他、客員教員として外国人教師を11名、更にPower-up
Tutorialのチューターとして若手のネイティブ教員を6名採用している。１名を除いて専任教員等は、両学部のいずれかの学部に所属している。1名の専任教員は、大学院所属である。日本語教育センターには３名の専任教員（内センター長は日本語学科教授と兼任）を配置して授業やセンターの運営に当たっている。
以上、本学の教育研究組織は、国際経営学部を除きこれまでの実績から見ても、その理念・目的・教育目標を実現する上で適切に編成されていると考えられる。しかし、国際経営学部については、その実績と掲げられた理念・目標との間に乖離が見られたため1年有余に亘り組織を見直し、平成16年度から現代国際学部に改組することとした。また、社会の急速な情報化に伴い、教育・研究も否応なしにIT化を迫られている。この趨勢に対応し情報通信技術を活用し、教育・研究及び事務の改善を図るため、平成１5年度5月新たにメディア情報教育センターを学内措置として立ち上げた。
以下、本学の各教育研究組織について述べる。
（１）外国語学部
外国語学部は、4学科（英米語、フランス語、中国語、日本語）及び総合教養、教職課程で編成されている。専任教員、客員教員及びチューターは、各学科等に次のとおり配置されている。英米語学科専任２１、客員５、チューター２、フランス語学科専任９、客員１、中国語学科専任９、客員１、日本語学科専任９、客員１、総合教養専任９、教職課程専任２で、合計専任教員59名、客員教員8名、チューター2名である。専・兼比率を見ると専任教員等が担当する科目数は全開講科目数の5割弱となっている。これは、本学では、可能な限り少人数教育を行っているからである。ただし、どの学科等も主要な科目については専任教員が担当するよう努力している。施設・設備についても少人数教育を実施しているため、教室等の施設は若干不足気味であるが、語学教育設備例えばコンピュター、CALL、AV装置等は十分に整備されている。
各学科等は、カリキュラムの編成、教育方法の改善その他学科等に固有の諸問題を検討するために定期的に学科会議が開催される。学部共通の課題のうち、専門的に検討する必要のあるものについては課題ごとに委員会が設けられており、まずそこで審議される。現在外国語学部に設置されている委員会は、次のとおりである。
教務委員会．基礎ゼミ委員会．LL委員会．紀要編集委員会．図書委員会
各学科或いは各委員会から提案される学部共通の課題についてはまず、学部長及び各学科長等で構成される学部運営委員会で議題が整理されて教授会に提案される。教授会の構成メンバーは専任教員（助手を除く。）のみである。
全学的な重要事項を審議するために評議会が置かれている。評議会に提案される事項についてはまず部館科長会議で議題が整理されるが、この部館科長会議には学部長が参加し、評議会には学部長の他各学科長等が参加し学部の意向を反映させる。また、全学的な課題のうち専門的な事項を審議するため、自己点検・評価委員会、入学試験委員会、ＦＤ委員会、大学教務委員会、国際交流委員会、情報教育委員会、就職委員会、学生厚生委員会、メディア情報教育センター運営委員会等各種委員会が設置されているが、これらの委員会にも学部の代表が参加し、学部の意向が反映されるようになっている。
以上のように、1.全学及び外国語学部の教育理念・目標に副うように学科等が編成され、2.教員組織が充実しており、3.施設・設備も整備され、4.管理運営も円滑に実施されている。したがって、外国語学部は、教育研究組織として適切であると考えられる。
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